政策

誰もが能力を発揮しやすく、仕事と家庭を両立できる社会、多様性を認め合える社会をつくります。女性、障がい者、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの実質的な権利保障をします。過重労働を撲滅して、ワークライフバランスを確保します。生産性を向上し、非正規労働者の待遇を改善するため同一価値労働同一賃金の法律をつくり、待遇の底上げをはかり、経済を活性化します。

そして、実効性のある人口増加策と子育て政策を打ち出し、日本一子育てしやすい町をつくります。合計特殊出生率が1.44、松山は全国平均よりさらに低い1.36しかありません。就学前教育の充実と無償化、医療機関、保育機関、企業などと連携し、病児保育の充実を推進します。女性が一人でも堂々と子どもを産み育てることのできる環境づくりを推進します。

万が一の災害時に、避難場所や食料の配布場所などを、ITを活用し現状を伝えられる環境を整備することにより、防災、減災対策を拡充し、安心防災都市 松山を創ります。

ITを活用した遠隔医療の充実など、どこに住んでいても安心して医療が受けられる体制を構築し、地域の医療格差をなくしていきます。寝たきりを減らし、認知症予防対策を推進し、予防医学を積極的に取り入れて健康寿命を延伸します。

2050年には5人に1人の高齢者が認知症になると、厚生労働省の試算で出ています。介護などの負担で家族やサポーターが共倒れにならない社会サービス制度をつくります。

一部の富める人たちが豊かになる経済政策ではなく、社会を支え働くみんなが豊かになる経済政策を進めます。一次産業の六次産業化を進め、鮮度が命の農水産物の輸出販路を拡大する『空の駅』など、地域経済を発展させます。

松山独自の文化、文学と歴史を大切にし、観光を活性化し、松山らしさを活かした誇りある地域経済の発展を推進します。テレマーケティング企業、ヘルスケア・美容産業など、時短勤務や女性が働きやすい企業を誘致し、多様な働き方ができる環境を整備します。